転職する際にはほとんどの企業でマイナンバーの提出を求められるでしょう。

マイナンバーを記したマイナンバーカードには自分の氏名や住所など個人情報が含まれます。

マイナンバーを提出することにより会社側にどのような情報が伝わるのか疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。

このページでは転職の際にマイナンバーの提出が必要かどうかを解説しています。

通知カードでの手続きについても紹介していますので参考にしてください。

マイナンバーの他にも転職時に必要な書類はありますので、あわせて知っておくべきポイントも紹介します。

転職時にマイナンバーの提出は必要

転職時には基本的にマイナンバーの提出が必要です。

しかし使用目的もわからずにマイナンバーの提出を求められたら不安になってしまうでしょう。

マイナンバーの提出を求める会社側には、自治体などに提出する書類に社員のマイナンバーを記載しなければならないという事情があるのです。

会社は従業員の源泉徴収から税金を納めたり社会保険料や年金の手続きをしたりします。

その手続きをする書類にはマイナンバーを記載する項目があるのです。

マイナンバーがあれば書類の手続きがスムーズに終わります。

そのためマイナンバーの提出を規則に定めている企業も多いのです。

マイナンバーが必要な理由

社会保険や雇用保険の資格取得について会社側で提出する書類にマイナンバーを記載する欄があります。

これらの資格を取得する手続きの際にマイナンバーが必要です。

また源泉徴収票を作成する際にもマイナンバーが必要になります。

転職時にマイナンバーが必要な理由は「会社に事務的な手続きをしてもらうから」です。

社会保険・雇用保険の手続に必要

健康保険や厚生年金などの社会保険の資格を取得する書類にはマイナンバーを記載する欄が設けられています。

会社としては事務手続きがあるのでマイナンバーが必要なのです。

雇用保険の資格取得手続きもこれと同様にマイナンバーが必要になってきます。

会社がマイナンバーの提出を求めるのはあくまでもこれらの事務手続きをするうえで必要だからです。

多くの企業では社員のマイナンバーの保管は厳重にされています。誰でも気軽に見ることができるわけではありません。

それは書類を提出する先の自治体でも同じです。マイナンバーは目的のためだけに使用されます。

マイナンバーを提出させたからといって会社や自治体があなたの情報を自由に閲覧するわけでは有りません。

就業規則に載せている企業もある

事務の手続きのため社員のマイナンバー提出を規則としている会社もあります。

マイナンバーをどのような用途で使用するかは、会社が社員に必ず説明しなければなりません。

会社は用途以外の目的でマイナンバーを使用してはいけなことになっているのです。

マイナンバー提出の際には利用目的が明記された文書を受け取ることになります。

文書には何のために使用するのかがはっきりと書かれているはずですので、自分でもチェックしてみてください。

提出しないとどんな不利益がある？

マイナンバーが会社での事務手続きで必要ということがわかりました。

ではマイナンバーの提出を拒否することで何か不利益があるのか、気になる方もいらっしゃるかもしれません。

ここではマイナンバーを提出しないことであなたにどのような不利益があるのかを解説します。

ちなみにマイナンバーの提出がなければ、会社側は手続きに時間を取られたり必要な書類が増えたりする可能性があるようです。

手続きがスムーズにできない可能性

マイナンバーカードが無ければ税金や保険などの手続きがスムーズに終わらない可能性があります。

本人が提出を拒否している場合でも手続きが可能になることもあるのですが、手続きは複雑になる可能性があるでしょう。

会社の事務手続きの負担を考えると提出するのが無難かもしれません。

もしマイナンバーの提出を求められても絶対に嫌だと拒否を続けてしまうと「面倒な人だ」と思われてしまう可能性も出てきます。

必要な書類が増える可能性

本来マイナンバーを提示するだけでよいことも、マイナンバーが無ければその他にそろえなければならない書類が増えてしまいます。

会社の事務にはそれだけ負担をかけてしまうことになるでしょう。

ただしマイナンバーの提出を拒否しているからといって法律的に罰則があるわけではありません。

どうしても気になる場合は転職エージェントに詳しく相談してみてください。

マイナンバーと個人情報について

マイナンバーを提出することでどのような情報が会社に伝わるのか疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。

マイナンバーは大切な個人情報ですので不安に感じることもあるでしょう。

マイナンバーを提出すると、マイナンバーに加えて氏名や性別などマイナンバーカードに記載されている情報が会社に伝わることになります。

ではマイナンバーカードに記載されない情報はどうなるのかを見ていきましょう。

マイナンバーを提出すると職歴がバレる？

マイナンバーカードを提出しても職歴がバレる心配はありません。

マイナンバーは自治体でも厳重に保管されている情報です。

そのためマイナンバーを知ったからといってあなたのこれまでの経歴をデータベースから引き出すことはできません。

会社側はマイナンバーをどのような形で利用するのか告知をする義務があります。

マイナンバーがどのように利用されるかの文書をきちんと確認していると安心の材料になるでしょう。

マイナンバーで副業しているかバレる？

マイナンバーを会社に提出しても副業がバレることはありません。

会社がマイナンバーを記載して納税の手続きをしたとしても、個人の所得を会社側が自治体から引き出せるわけではないのです。

マイナンバーはそれぞれの役所内で管理する方法をとられています。

一元管理されているわけではないので一括で情報を引き出すといったことはできません。

ただし所得税はすべての所得から算出されます。

「会社のお給料だけで算出される税金よりも高額な所得税」だった場合には副業が知られてしまう可能性はあるでしょう。

これはマイナンバーの提出の有無に関係はありません。

マイナンバーで家族構成がバレる？

これまでの説明からもわかるように、会社側はマイナンバーを告知した目的以外では使用できません。

マイナンバーの使用は法律や条例で定められた範囲の中での必要な手続きに使用されるだけです。それ以外の使用は禁止されています。

そのためマイナンバーを提出しても家族構成を会社に知られることはないでしょう。

また家族の個人情報が会社に伝わるといったこともありません。

通知カードについて

通知カードは住民のひとりひとりにマイナンバーを通知するものです。

住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」「マイナンバー」などの記載があります。

顔写真の添付はされていないので、通知カードでマイナンバーを確認する際には本人確認書類が必要になるでしょう。

通知カードでの手続きはどうすればいい？

• 通知カードが手元にあるけれどマイナンバーカードは持っていない。
• 通知カードもマイナンバーカードもない。

このような場合にはどのように手続きをすれば良いのか不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

通知カードをお持ちであればマイナンバーカードの発行を申請することができます。

スマホやパソコンから申請もできますし郵便による申請も可能です。

マイナンバーカードの発行をせず通知カードで対応したい場合の方法についても説明します。

マイナンバーカードがなくても会社にマイナンバーを提出する方法があることを知っておきましょう。

通知カードと本人確認書類があれば手続き可能

マイナンバーを使用する場合にはそれが本当に本人のマイナンバーであるのかどうか確認する必要があります。

マイナンバーカードであれば写真がついていますので本人確認が可能です。

ですが通知カードには写真がありません。

したがって通知カードでマイナンバーを確認する場合は通知カードの他に本人を確認できる書類が必要になります。

会社には免許証やパスポートを一緒に提出することで手続きが可能です。

マイナンバーカードも通知カードもない場合は？

マイナンバーカードも通知カードもない場合は「マイナンバーの記載された住民票」を提出してください。

市区町村からマイナンバーが記載された住民票を取り寄せることが可能です。

マイナンバーは住民票には記載されないことが原則ですので、住民票を発行する際に「マイナンバー入りのものが欲しい」と伝えましょう。

また住民票発行には手数料がかかります。

住民票の発行を申請する際には本人確認が行われますので運転免許証やパスポートが必要です。

マイナンバーと一緒に提出する書類

転職時にはマイナンバーの他にも会社に提出する書類があることを覚えておきましょう。

いざ提出する段階になって慌てることがないように会社に提出する書類は事前に準備を済ませておきましょう。

年金手帳や雇用保険被保険者証、源泉徴収票についてはほぼすべての企業で提出を求められます。

紛失しないよう気をつけてください。

雇用保険被保険者証

雇用保険加入手続きに必要になる書類です。会社から発行されますので退職する時には必ず受け取ってください。

もし紛失してしまったらハローワークで再発行が可能です。

再発行には時間がかかることもありますので、もし紛失してしまったという場合には早めに申請をしておきましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票は年末調整や確定申告に必要になる書類です。

退職した年内に新しい企業に入社する場合には年末調整を受けるために必ず必要になるでしょう。

会社は従業員が退職後に源泉徴収票を発行します。

もし新しい企業の入社日に源泉徴収票が間に合わない場合には提出が遅れることを伝えましょう。

退職した翌年以降の入社の場合は、提出しなくても良いとされることもあります。

年金手帳

年金手帳は年金の加入手続きをする際に必要なものです。

退職する企業から受け取った後は紛失しないように必ず管理しておきましょう。

もし万が一紛失してしまった場合は社会保険事務所で再発行してもらえます。

手続きの時間を考えて早めに申請しましょう。

健康診断書

企業によっては健康診断書の提出を求められることもあります。

転職前の企業で受けた定期検診の結果の提出を求められることもありますし健康診断を受けて結果を提出しなければならない場合もあります。

いずれも転職が決まればどのようにするべきか知らされますので指定された書類を提出してください。

検診場所の指定がある場合もありますので入社日になって慌てないよう他の書類とともに事前に確認しておきます。

転職時に知っておくべきポイント

転職する際にはマイナンバーやその他の書類の提出を求められます。

提出を拒否すれば手続きがスムーズに行われない上に、会社側から良くない印象を持たれるかもしれません。

だからといって何も考えずに言われるままに書類を提出するのは避けたほうが良いでしょう。

書類を提出する時には提出する理由や会社からの同意書、その後の書類管理などを知っておいてください。

何のために使用するかの通知書や同意書は必ず目を通しましょう。

書類はその殆どが事務的な手続きで必要となります。

何かわからない書類などあれば転職エージェントに相談してください。

転職の書類の困りごとはエージェントに相談するのがおすすめ

転職時には転職先の企業に提出するための書類をたくさん揃えないといけません。

準備した書類がどのように使用されるか不安になることもあるでしょう。

そんな時は転職エージェントを頼ってください。

転職時の不安な気持ちは一人で抱え込まずエージェントと一緒に問題の解決を目指しましょう。

まとめ

転職時にマイナンバーの提出を求められるのは社会保険や雇用保険の資格取得の手続きに必要になるためです。

事務手続きをスムーズに終わらせるためにもマイナンバーの提出は必要になります。

提出したマイナンバーは厳重に管理され、他の目的で使用されることはありません。

また転職時マイナンバーとともに提出する書類もあります。

必要な書類は入社日までに確認しきちんと管理しておきましょう。