履歴書は書類選考時の参考にされる重要なものです。

様々な記入欄があり、記入の際に迷ってしまうこともあるのではないでしょうか。

記入の仕方には、ひとつひとつマナーがあることをご存知でしょうか。

そして、履歴書記入の際に多くの人が頭を悩ませる項目がが「扶養家族欄」です。

扶養家族にカウントされる条件にはどんなものがあり、どのように記入すべきなのでしょう。

そして気になるのは、選考への影響です。

扶養家族の存在は書類選考に影響するのか否か、転職の成功率を上げる為に細かく確認しておきたいものです。

履歴書の扶養家族欄の正しい書き方

一般的な履歴書には扶養家族を申告する欄がありますが、扶養の条件とは一体何なのでしょう。

別居している家族は扶養に入るのか？独身の場合は？

様々なケースがありますが、扶養家族の条件をしっかりおさえておけば記入すべき人物が誰なのか、はっきりとするのではないでしょうか。

基本的に扶養家族か否かは、収入によって左右されます。

その他年齢や障害の有無など、細かく区分されているので履歴書作成の際にはきちんと確認しておきましょう。

履歴書には正しい情報を記入する、ということが求職活動の基本です。

扶養家族欄を書く時のルール

扶養家族欄は、簡単そうで意外と頭を悩ませる箇所でもあります。

実際、所得税などの税関係上の扶養家族の条件と、社会保険などの扶養家族の条件は異なります。

履歴書に記載するのは、社会保険などの扶養家族の条件です。

そして基本的なルールは、自分が扶養すべき家族数を記入すること。

もしも配偶者が既に子供を扶養している場合などは注意しましょう。

また、扶養家族がいない場合は「0人」の記入を忘れないようにしましょう。

無記入での提出は、見落とし項目として企業に判断されてしまうことになります。

後記しますが、扶養家族の記入が選考に影響するかもしれない、という理由からあえて記入しないというのはNGです。

履歴書への偽りの記入は虚偽申告と判断されてしまいます。

 

扶養家族欄を書く時の注意点

故意ではないとしても、扶養家族に虚偽の記載をしてしまわないように下記の項目に注意をしましょう。

自分自身は含めない

扶養家族とは、自分が生活の面倒をみるべき家族のことを指しています。

例え自分の現収入が扶養家族の条件に合っているとしても、自分が提出する履歴書の扶養人数に自分自身は含めません。

自分以外で扶養家族がいなければ、0人という表記です。

ちなみに、ここでいう家族とは3親等までの親族となります。

とはいえ、あくまでも経済的に連帯していることが条件です。

「但し、配偶者を除く」とある場合

自分の配偶者が扶養対象者だとしても「配偶者を除く」の記載がある場合は、配偶者以外の扶養家族の人数を記入します。

扶養対象となる配偶者の情報は、別欄の配偶者の有無、配偶者の扶養義務の欄に記載しましょう。

ちなみに配偶者が130万円未満の収入であったり、専業主夫だったりする場合に配偶者の扶養義務が「有」となります。

扶養家族にカウントされる条件

履歴書に記入の際の注意点をあげてきましたが、そもそも扶養家族の定義とはどんなものなのでしょうか。

入社後の手続きで修正する羽目にならないように、履歴書記入の際にしっかりと把握しておきましょう。

自分の収入で養う三親等以内の親族

履歴書に記載する扶養家族の範囲は3親等までの親族となっています。

親を介するごとに増える親等は、自分からみて曾祖父母や曾孫までが3親等です。

更に詳細に付け加えると、配偶者は内縁の者でも認められており、子供に関しては血縁関係のない養子でも扶養家族となります。

自分からみて直系ではない配偶者の父母や祖父母を扶養家族にカウントしたい場合は、同居していることが条件になります。

しかし3親等はどこまでの範囲を指すのか、意外と把握出来ていない人が多いようです。

この機会にしっかりと確認し、親戚と同居しているなどで扶養の範囲か否か知りたい場合は3親等を目安にするといいでしょう。

ちなみに伯父母や叔父母は3親等、甥や姪も3親等となります。

年間収入が130万円未満（60歳未満）

年齢が60歳を超えていない場合は、年収が130万円未満であることが扶養家族の条件となります。

少々特殊な例になりますが、下記のように例え年収が130万円未満であっても自分よりも年収が多い場合は扶養家族とはなりません。

• 自分の年収が120万円で、母の年収が123万円

また別居の場合、年収が130万円未満であっても自分からの仕送り額を超えている場合は扶養家族とはなりません。

• 自分からの仕送りが年間90万円、母の年収が123万円

年間収入が180万円未満（60歳以上または障がい者）

扶養家族の条件は年齢によっても変わってきます。

対象者が60歳を超えていた場合や、障がい者に認定されている人ならば年収は180万円までが扶養の範囲内です。

父母や祖父母など、年齢によって条件が異なってくるので家族の年収などの詳細も事前に確認しておくことをおすすめします。

障害者手帳を申請することで、雇用や待遇がマイナスになることもあります。

それゆえ特に軽症の場合、障害者申請をして手帳を受け取るか否かためらう人も多くいるのが現状です。

もしも家族で迷っているような人がいる場合は、扶養手当等との兼ね合いを相談してみてはいかがでしょうか。

自分の年収の1/2未満

扶養家族の条件のひとつとして、対象者は自分の年収の半分未満という条件があります。

当然のことながら、上記したように年収が130万円未満であることが前提です。

しかしこちらは絶対的な条件というわけではなく、自分の年収を超えない額であれば、扶養家族と認められるケースもあるようです。

履歴書に記入の際に迷ってしまうようならば、転職エージェントに相談することをおすすめします。

年齢が75歳以下

75歳以上の人は、誕生日を迎えた日から「長寿医療制度」に自動加入することになっています。

その為、扶養家族の枠には入りません。

例え上記の条件を満たしていても、扶養家族にはならないので注意しましょう。

長寿医療制度はひとりひとり、個別に加入するものとなっており平成20年度からスタートした制度です。

また65歳以上でも障害の状態によっては、この長寿医療制度へ加入することになります。

こちらの制度ですが、基本的に75歳の誕生日を迎えた日からの加入になります。

履歴書記入の際に誕生日が目前だった場合は、そちらの事情も添えて記入しておくといいでしょう。

 

配偶者の扶養義務について

配偶者に関しても、扶養家族とカウントされる条件は同じです。

履歴書の配偶者扶養義務の欄に有無を記入します。

この時、注意したいのが内縁関係の場合です。

基本的には、内縁関係でも配偶者であると判断し通常の記入と同じものになります。

しかし企業によってその判断は異なるので、内縁関係（事実婚）である旨を添えて記入するといいでしょう。

 

ケース別の扶養家族の数え方

家族の形は様々であり、扶養対象者も各々異なります。

具体的な例をあげて、細かくチェックしてみましょう。

独身

まずは独身の場合です。

独身の場合は親との同居や、1人暮らしのスタイルが多いのではないでしょうか。

同居の場合、両親が扶養に入るか否かで扶養人数が変化します。

ここで、注意すべきことが1点あります。

父親の扶養に既に家族が入っている場合もあるので、確認しておきましょう。

または離れていても、自分が仕送りをしており父親や母親の年収がそれを超えない場合は扶養家族です。

配偶者が専業主夫

近年増えている専業主夫ですが、配偶者が扶養家族の条件に合っている場合は「配偶者の扶養の義務」に記入します。

扶養家族（配偶者を除く）は0人です。

更に子供や扶養対象の親がいる場合は、自分が扶養する家族数を扶養家族欄に記入します。

この時、子供の収入も130万円未満が扶養の条件です。

例えば、扶養対象者が配偶者と子供1人の場合、扶養家族は1人で配偶者の扶養の義務が「有」となります。

夫婦共働き

共働きの場合は、配偶者の年収によって数え方が異なってきます。

配偶者の年収が130万円以上ある場合は「配偶者の扶養の義務」はありません。

同様に、共働きで配偶者の年収が130万円未満は扶養家族0人、「配偶者の扶養の義務」は有りとなります。

共働きの場合でも、配偶者の他に扶養対象者がいたら扶養家族欄の人数に記入します。

ここで注目すべきは、配偶者の収入が130万円未満であっても社会保険に加入していたら扶養家族にはなれないので注意しましょう。

別居している親族がいる

親と別居していたり、子供がひとり暮らしをしていたりする場合もあるのではないでしょうか。

別居していても、仕送りをして生活を支えていれば扶養家族です。

年収が130万円未満ということが前提で、仕送り額が対象者の年収を上回っている場合は扶養の対象となります。

例えば、別居している子供（年収が130万円未満）へ仕送りをしてる場合、扶養家族は1人となります。

上記しましたが、自分の直系の家族でない場合は同居していることが扶養の対象となるので注意が必要です。

自分の場合はどうなるのか、詳しく確認したい場合は無料の転職エージェントに相談してみましょう。

履歴書に扶養家族を書くのは手続きに必要だから

そもそも扶養家族記入は何の為に行うのでしょうか。

福利厚生は企業によっても異なりますが、多くの企業は扶養手当を出しています。

扶養となる家族も健康保険に加入出来たり、介護休暇や育児休暇などを取得出来たりします。

また、扶養家族がいる場合は所得税の控除を受けることが出来るのです。

家族の内情が税金を左右するといってもいいでしょう。

通常は企業が手続きを行ってくれるものなので、扶養家族の有無は正確に伝えておく必要があるのです。

扶養家族は選考に影響するの？

税金控除や扶養手当の取得の為にも、正確に伝えておきたい扶養家族人数ですが、転職に影響を与えることはあるのでしょうか。

事務的な確認のためのもの

扶養家族の記入は、企業が行う事務処理に必要なものです。

企業にとっては基本給に上乗せして支払いをするので扶養家族の有無が選考に影響するのではないか、と考える人もいるでしょう。

しかし、結論からいうとほとんど選考には影響を与えません。

あくまでも扶養家族の有無は、採用後の事務処理に必要なものといえるでしょう。

とはいえ、介護が必要な家族がいるなど勤務時間に制限がある場合は少々影響があるかもしれません。

この介護や育児による時間制限は、本人希望欄への記入となります。

履歴書には正直に記載する

上記したように、扶養家族の有無が書類選考に影響を与えることはほとんどありません。

福利厚生を受けることが出来れば、自分にとっても大きなプラスになるはずです。

また介護や育児などで制限が出る場合も、隠したりせずに履歴書には正直に記載するようにしましょう。

扶養家族がいることは決してマイナスなことではありません。

自分が頑張って養っていく、という責任感の現れでもあるのです。

 

履歴書は自分を伝える大切な書類です。

記入は簡単と思われていますが、意外と基本のマナーが守られていないのが事実です。

好印象を与え、虚偽の記入を避ける為にも提出の前にプロに確認してもらうことをおすすめします。

記入漏れや不適切な記入によって、書類選考から外されてしまうのは勿体ないことです。

また、企業によって採用基準も変化します。

無料の転職エージェントに相談し、好印象を与える履歴書を完成させておきたいものです。

まとめ

履歴書への扶養家族の記入の仕方に関しては、知っておくべく基礎知識が必要です。

家族の中で誰が扶養家族と呼べるのか、年収や年齢、そして関係性などをしっかり把握しておきましょう。

転職の際の履歴書作成は慎重に、そして正確に行いたいものです。