喫煙に対する規制が厳しくなり、分煙化や禁煙化が進む中で企業もさまざまな対応が求められるようになりました。

その一環で企業が募集する人材の応募要件の中で喫煙の有無に言及している場合もあります。

企業側の喫煙者に対する見方もシビアになっており、喫煙が転職活動に影響する可能性は十分にあるのです。

今回は喫煙が転職に影響するのかを解説します。

喫煙は転職に影響するの？

喫煙に関する規制が厳しくなる中で、肩身の狭い思いをしている喫煙者は多いかもしれません。

実は転職活動においても喫煙は大きく関係します。

「マナーを守って吸っていれば問題ないのではないか」と思う喫煙者もいることでしょう。

しかし企業は喫煙者に対して非常にシビアな評価をする傾向にあります。

場合によっては喫煙が原因で内定がもらえないほど転職に影響するのです。

そもそも喫煙者を雇用しない企業もある？

世界的にも禁煙化・分煙化が進む中、日本では2020年4月施行の改正健康増進法のもと喫煙に関する様々な取り組みが行われています。

この法律の中で企業にも受動喫煙対策などが求められるようになりました。

これにより企業のオフィスでの禁煙化や分煙化が進んでいます。

さらにその影響は求人の募集要項にもあらわれており、喫煙者は採用しない企業も増えているのです。

そのため喫煙者にとっては転職先の企業が絞られてしまう可能性が高くなります。

喫煙が転職に与える影響

喫煙者に対する見方がシビアになる中で、転職においてはどのような影響があるのでしょうか。

喫煙が転職に与える影響を具体的に解説します。

面接直前の喫煙はマナー違反

喫煙者の中には面接前に気持ちを落ち着かせるためにタバコを吸いたい人もいるでしょう。

しかしタバコの臭いは口臭だけでなくスーツにも染みつきやすいものです。

面接前に吸ってしまうとスーツについたタバコの臭いによって面接官に気付かれてしまうでしょう。

非喫煙者はタバコの臭いに敏感な場合も多く、面接官が非喫煙者でタバコが嫌いな場合もあります。

その場合、タバコの臭いをまとっていると与える印象は非常に悪くなってしまいます。

マナー違反と判断される可能性もあるため、面接前にタバコは吸わないようにしましょう。

顧客に与えるイメージ

企業は顧客に与えるイメージを非常に大切にしています。

顧客に良いイメージを持ってもらうことが信頼に繋がり、ひいては企業の成長にも繋がるからです。

そのため企業イメージを守るためにイメージ悪化に繋がる可能性のあるものは排除します。

一般的に喫煙者に対するイメージは悪い傾向にあります。

企業イメージを悪化させる要因になる可能性のある喫煙者を採用しないと判断する企業が増えているのです。

健康リスクの問題

喫煙による健康リスクはさけられず、喫煙者の中にも気にしている人は多いかもしれません。

それは企業にとっても同じことで、喫煙者を採用しない理由として健康リスクがあげられるのです。

基本的に企業はなるべく長く働いてくれる人を採用したいと考えています。

しかし喫煙による健康リスクを抱えている場合は、病気で退職する可能性が捨てきれません。

もし喫煙者を採用したら応募者に期待する仕事をこなしてもらえないかもしれないのです。

こうしたリスクを回避するため、喫煙者ではなく非喫煙者を優先して採用することは十分に考えられます。

面接後の喫煙にも注意

面接前の喫煙は面接官への印象を考えて控えるけれど、面接後には吸いたいという人もいるかもしれません。

しかし面接会場付近でタバコを吸うと、その姿を応募した企業の関係者に見られる可能性があります。

喫煙自体に良い印象がもたれませんし、もし喫煙スペースなどではない場所で吸っていれば悪印象は避けられません。

もし面接官や採用に関わる人に見られれば選考結果に影響してしまう可能性は十分に考えられます。

面接後だからと気を抜かず、面接会場付近での喫煙は控えましょう。

喫煙する女性に対する企業のイメージは

企業にとって喫煙する女性に対する印象は良くありません。

タバコは嗜好品であり、相手に与えるイメージに男女の性差は関係ないと思われるかもしれません。

しかし現実には女性の喫煙者は男性よりもより厳しく見られることは十分にあり得ます。

そもそも男女に拘わらず喫煙自体のイメージはあまり良くありません。

その中でも特に女性の喫煙は健康リスクだけでなく、妊娠・出産にも悪影響を与えるものです。

そのため、女性の喫煙は対するイメージは男性よりも快く思われない傾向にあります。

こうしたイメージの悪さから企業が喫煙する女性を採用しない可能性は十分に考えられるのです。

喫煙者の転職が厳しい職種とは

喫煙者を採用しない企業もある中で、特に転職が厳しいのはどういった企業なのでしょうか。

つづいて喫煙者の転職が厳しい職種とその理由を解説します。

接客の職種

まず喫煙者の転職が厳しい職種としてかんがえられるのが接客です。

接客業は不特定多数の人と接する機会が多くあります。

さらに店員のイメージが店舗のイメージに直結しやすく、企業も社員教育に力を入れている職種です。

もし接客をした際にタバコの臭いが服についていたら消費者側はどのような印象をもつでしょうか。

その店員だけでなくお店自体にも悪印象を持つ可能性は十分にあります。

そのため接客関連の企業は社員教育にタバコ関連のものを取り入れたり、そもそも喫煙者を採用しない傾向にあるのです。

営業職

営業職も喫煙者だと転職が厳しい職種です。

接客業と同様に、営業職も顧客や取引先と直接関わる機会が多くあります。

顧客や取引先にとっては営業担当者の印象がそのまま企業へのイメージや信頼に繋がるものです。

タバコの臭いをつけた営業担当者に対し、顧客側は良いイメージは持たないでしょう。

サービスや商品以前に、営業担当者への印象によって契約に至らないのでは営業損失に繋がってしまいます。

そのため、身なりやマナーと同じように、タバコに関しても営業職では採用時点でチェックされているのです。

女性が多い会社

男女問わずタバコを吸う人はいるといっても、男性の方が喫煙者の割合は高くなっています。

女性はタバコを吸わない人の方が多く、喫煙に対して嫌悪感を抱く方も多いです。

働く女性の中には仕事だけでなく妊娠・出産などのライフイベントも大切にしている人もいます。

そうなればタバコによる悪影響を受けないよう、仕事場での喫煙者との関係にも注意することでしょう。

こうした気苦労や喫煙者が組織に与える影響を考えて、女性が多い会社では喫煙者の採用をしない会社もあります。

ヘルスケア

ヘルスケア関連の職種も喫煙者は敬遠されがちです。

ヘルスケアは「美と健康」をテーマにした事業展開をしている企業が多くあります。

健康食品や美容に良い商品を扱う企業の従業員が喫煙者だった場合、消費者はどのような印象を持つでしょうか。

「喫煙」という行為がヘルスケア関連の企業イメージとは相反するものです。

良い印象を持たないどころかもともとの企業イメージを損なうことは避けられないでしょう。

そのため企業としては喫煙者の採用をしないことは十分に考えられます。

面接の際の喫煙について

喫煙が転職に影響を及ぼすとしても、喫煙をやめたくない人もいるでしょう。

その場合、喫煙マナーは採用されてからだけでなく選考中から注意しましょう。

特に注意したいのが会社の人と直接会う面接の時です。

面接の直前・直後の喫煙は絶対に避けるべきですが、他にも注意したい点があります。

それはスーツや髪についたタバコの臭いです。

日頃からタバコを吸っていると服に付いた臭いには気づけないかもしれません。

しかし先述した通り、タバコを吸わない人はそうした臭いにも敏感です。

スーツにタバコの臭いが強くついていれば、配慮ができない人と思われてしまうでしょう。

そうしたところにも気を配り、消臭剤などでスーツにタバコの臭いが付かないよう注意しましょう。

また面接時に喫煙者かどうか質問される場合もあります。その際には嘘をつかずに正直言うことがベストです。

ここで嘘をついてしまうと喫煙者かどうかに関係無く「嘘をつく人」として信用を無くしてしまいます。

転職後に気をつけること

無事に内定をもらい転職してからも喫煙マナーには注意しなければなりません。

どのような点に気を付けるべきなのか解説します。

会社によって価値観が異なる

喫煙者の中には勤務中や休憩時間にタバコを吸いたいという人もいることでしょう。

しかし会社によって喫煙可能な時間帯を制限している場合もあります。

またタバコの臭いが残るため勤務時間前ギリギリに吸うことを快く思わない人もいます。

入社後は社内の喫煙に関する暗黙のルールをきちんと把握し、周囲に非常識だと思われないようにしましょう。

タバコ休憩の捉え方

タバコ休憩の捉え方は企業によって大きく異なっているものの1つです。

前職では勤務中にタバコ休憩が許されていたとして、転職先でもそうだとは限りません。

勤務中のタバコ休憩によって喫煙者が席を外している間も非喫煙者は業務を続いています。

喫煙者のタバコ休憩の回数が多いほど、この業務時間の差は開いてしまうものです。

その業務時間の不公平さに非喫煙者から不満がでることは十分に考えられます。

喫煙者としては「喫煙によってリフレッシュでき、仕事の効率があがる」と考えている人もいるかもしれません。

しかし喫煙と成果の相関関係が明らかにならなければ、その正当性を主張することは難しいでしょう。

企業はこうしたタバコ休憩によって生じる不公平の解消のため様々な制度を検討・導入しています。

タバコ休憩のかわりに非喫煙者は年間で最大6日の有給休暇がとれる制度を導入している企業もあります。

企業によって対応は様々なので喫煙者は入社後のトラブル防止のためにも事前に確認しておきましょう。

女性が多い職場では敬遠される可能性も

先述した通りタバコを吸わない・タバコが嫌いという女性は多い傾向にあります。

そのため女性が多い職場では喫煙者が敬遠される可能性があることは覚えておきましょう。

女性同士であってもタバコを吸う女性を良く思わない人は多くいます。

この場合は職場では極力タバコを吸わない、吸った後は消臭剤で臭いを消すなどの対策をした方が良いでしょう。

喫煙問題とうまく付き合う方法

喫煙者に対する風当たりは厳しい中でマナーを守って吸うことが喫煙者に求められています。

特にどのような点に気を付けるべきなのか解説します。

相手への配慮を忘れないこと

喫煙する上で常に忘れてはならないことは相手への配慮を忘れないことです。

喫煙者にとってはタバコの臭いや煙は気にならないかもしれません。

しかし非喫煙者はそれらが嫌いな人が多く、それによって喫煙者自体にも嫌悪感を持ってしまうでしょう。

タバコだけで一個人の人格を判断することはすべきではありません。

しかし喫煙者側もそう思われてしまう行動はしないように心がける必要があります。

まずはタバコ休憩や臭いなど、非喫煙者が不快に感じることは何かを把握しましょう。

そしてそうした不快感を与えないために喫煙者側が対策したり気を付けることが大切です。

相手への配慮を忘れなければ必要以上に喫煙について責め立てられることもないはずです。

体質的に受け付けない人がいることも理解する

タバコの臭いを体質的に受け付けない人への配慮も忘れてはいけません。

香水や柔軟剤の強い臭いで体調不良になってしまう「香害」という問題があります。

それと同様に、タバコの臭いが好きか嫌いか以前に、タバコの臭いで気分が悪くなってしまう人もいるのです。

さらに妊娠中の女性であれば副流煙による影響を受けてしまう可能性もあります。

そうした人々への配慮を忘れず、臭い対策も常に心がけましょう。

転職活動に悩んだら転職エージェントに相談を

喫煙が転職に与える影響は数多くありますが、それでもやめたくない人もいるでしょう。

喫煙に対する対策は企業によって様々です。

就職する前に企業でどういった対策がされているのか確認したいという人もいるかもしれません。

そうした情報を事前に知りたいという場合は転職エージェントの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

転職エージェントは企業から希望する人材の特徴を細かく聞いています。

その情報の中に喫煙者に対する対応なども含まれている可能性は十分にあります。

転職エージェントに相談することで企業の喫煙者に対する姿勢や喫煙者が心がけるべきことも分かるでしょう。

まとめ

今回は喫煙が転職に及ぼす影響や転職後に気を付けるべきことを解説しました。

喫煙者への風当たりが厳しくなる中で、企業も様々な対策に乗り出しています。

企業の対策を守ることも大切ですが、何より忘れはならないのは周囲への配慮です。

タバコが嫌いな人もいることを理解し、不快感を与えないように常に心がけることが喫煙者には求められています。

自分は迷惑をかけていないと思っても服や髪に染みついた臭いを不快に思う人もいるものです。

そうしたことから人間関係が悪化する可能性もあります。

それを防ぐためにも、喫煙マナーと周囲への配慮を忘れないようにしましょう。