女性が転職・退職するにあたって特定退職金共済制度があるのをご存知でしょうか？

主に中小企業が行うことが多い制度ですが、今回はこちらについて詳しく解説します。

この制度が転職においてどのように活用できるのかまで知らないという方もいるでしょう。

そういう人のためにも請求する時の手順も合わせて紹介しますので参考にしてみてください。

退職金共済の概要

特定退職金制度を解説する前にまずは退職金共済について解説していきましょう。

世間一般に知られているようで実は意外と知られていないこの制度は何なのでしょうか？

中小企業でも退職金が出る

退職金というとその多くは大企業勤めの方が退職する時にもらうことが多い制度です。

中小企業では退職金制度がない職場が多いのですが、実は受け取れる企業もあります。

勤め先が退職金共済に加入している場合退職金を受け取ることが可能なのです。

退職金制度に加入しているかどうか知りたい方は職場の就業規則を確認すると良いでしょう。

試用期間中の人や定年退職が決まっている人を別とすれば、従業員全員が加入できます。

そこには正規雇用・非正規雇用の差はなくパートやバイトの方でも受け取れるのです。

現在多くの中小企業がこの制度に加入しているので、お勤めの方は是非聞いてみてください。

掛金と納付年数よる概算

退職金共済制度は掛金と納付年数による概算で計算可能です。

掛金月額は正規雇用の場合16種類あり事業主が個別に設定するので変更はいつでもできます。

また、賃金の少ない非正規雇用者は2,000～4,000円から設定することが可能です。

あとは納付する年数の長さによって金額が決まるので、納付年数が長いほど貰える額は大きくなります。

こう書くと良さそうな制度に見えますが、仕組み自体は年金や保険とあまり変わりません。

あくまでも退職金制度の一環としてあるものだという認識が大切です。

退職金共済の種類はどんなものがある？

退職金共済制度には大まかに分けて3つの種類があります。

• 中小企業退職共済制度（中退共）
• 特定業種退職金共済制度（建築業・清酒製造業・林業向け）
• 特定退職金共済制度（特退共）

上記で説明した中小企業向けの退職金共済は1つ目に該当する制度です。

ここで改めて説明するべきは2つ目の特定業種退職金制度でしょうか。

システム自体は中退共と同じですが、こちらは現場で働く業種に特化しています。

制度は「建築業退職金共済」「清酒製造業退職金共済」「林業退職金共済」です。

中退共と違う点は年数ではなく「日数」に応じて掛金を納付します。

また従業員は中退共と併用して加入することはできないので注意してください。

特定退職金共済制度の目的

退職金共済制度の概要を紹介した上で、ここでは特定退職金共済制度の目的を説明します。

果たしてこの制度は何のために設けられているのでしょうか？

加入企業の条件

特定退職金共済制度は地区内の事業主が商工会議所と退職金共済契約を結ぶことが条件です。

中退共や特業退共と違って従業員数や業種による加入条件の制約などは特にありません。

ただし次に挙げる人達は加入できないので注意してください。

• 事業主及び事業主の親族
• 法人の役員
• 他の特定退職金共済団体の加入者

また試用期間中や短期で働いている方は必ずしも加入させる必要はありません。

間口は広いですが従業員全員が無条件に入れるわけではないことは覚えておきましょう。

掛金月額

基本の掛金月額は1口1000円であり、限度は1人最大で3万円までと決められています。

加入口数については自由に限度を決められますが、減口についてはこの限りではありません。

被共済者の同意をきちんと得た上で商工会議所に提示して承認をもらってください。

掛金は被共済者の事業主が全額負担し、また中途解約は基本できないので注意しましょう。

やむを得ず中途解約をするときは以下の条件を守ってください。

• 被共済者の同意を得たとき
• 掛け金の納入を継続することが著しく困難であると商工会議所（商工会）が認めたとき

上記の条件を承知の上でこのシステムを有効活用してください。

退職金の支払い

この制度の給付金（退職金）は次の場合に分けられます。

• 退職一時金（被共済者（加入従業員）が退職したとき）
• 遺族一時金（被共済者（加入従業員）が死亡したとき）
• 年金（加入10年以上の退職者が希望するとき）

基本的にはこの3種類に大別されますので覚えておいてください。

受取人は被共済者のみであり、事業主にはいかなる場合にもお支払い不可です。

途中で共済契約をやむなく解約した時でも解約手当金は被共済者に支払われます。

このあたりの知識をきちんと持っているかどうかで転職・退職の状況は変わるでしょう。

そのためにも入社時にきちんと加入しているかどうかを確認することが大切です。

特定退職金共済制度の仕組み

それでは特定退職金制度の仕組みやメリット・デメリットを説明しましょう。

おおまかな仕組み

まずおおまかな仕組みを説明すると以下の通りです。

• 加入事業主が特定退職金共済団体と退職金共済契約を結び掛金を収める
• 被共済者（加入従業員）が退職する時に退職給付金を受け取る

納付された掛金は必要経費を差し引いた上で特定退職金共済団体が資産として運用します。

お金はあくまでも流れるものなので納付してそれで一方的にたまる訳ではありません。

いってみれば年金制度を企業の事業主が行っているものだと思ってください。

当然ながら全てが事業主の負担であるため従業員の給与から天引きしてはなりません。

事業主が負担しているからこそ成り立つ制度であるという認識を持つことが大切です。

メリット

特定退職金共済制度には主に以下のメリットが挙げられるのではないでしょうか。

• 節税対策になる
• 手軽に導入しやすく、管理負担も軽い
• 人材の確保と定着化につながる
• 企業退職金の水準以上に受け取れる
• 過去勤務期間も通算できる
• 他の共済制度と併用可能

このように事業主と従業員の双方にとってメリットが大きいのです。

特に従業員がいつも頭を悩ませている節税対策に大きく貢献しています。

事業主としても法人税の減免もできますし、経費としての計上も可能です。

また、そうした退職金制度の魅力があることで人材の確保と定着もできます。

事業主が全額負担するというのは一見デメリットのようですが、メリットも大きいのです。

まさにハイリスクハイリターンの仕組みだといえるでしょう。

デメリット

上記のようなメリットがある一方で以下のようなデメリットもあります。

• 掛金は返還されない
• 加入期間によっては元本割れする
• 減額手続きや解約の手間がかかる
• 役員は加入できない
• 助成金制度がない

従業員のために作られた制度なので事業主と役員にとってはデメリットが大きいのです。

経営が安定している状態なら問題ありませんが、赤字になった場合の負担が厳しくなります。

また従業員にとっても決してデメリットがない訳ではありません。

長期雇用による積立方式なので、期間を満了しない内に退職すると元本割れを起こします。

万が一を考えて他の共済なども使って対策を立てておくといいのではないでしょうか。

中小企業退職金共済制度について

それでは中小企業退職金制度（中退共）について解説しましょう。

どのような仕組みかをわかっていない人は是非参考にしてください。

概要

あらゆる退職金共済の中で加入者数が最も多い退職金共済制度です。

国が管轄する勤労者退職金共済機構が運営を担っていることでしょう。

基本的なシステムは上記の特退共と同じ長期の積立型共済です。

違いを挙げるとするとまず町ではなく国が管理していることにあります。

そのため新規加入の際に国から助成金が出るというのが大きな違いです。

特色

上記の国からの助成金や管轄の違い以外にも以下の特色が挙げられます。

• 加入後事業主は全額非課税となる
• 掛金月額をいつでも変更可能
• 掛金を一括納付（前払い）できる
• 加入できる業種並びに人数が決められている

特退共との比較でいえば1番大きな違いは加入できる業種と人数の違いでしょう。

特退共の場合は商工会議所の管轄する地区内であればどの企業も人数の制限なく参加可能です。

一方中退共の場合は以下の条件に当てはまる企業のみが参加できます。

• 一般業種（従業員数300人以下または資本金3億円以下）
• 卸売業（従業員数100人以下または資本金1億円以下）
• サービス業（従業員数100人以下または資本金5千万円以下）
• 小売業（従業員数50人以下または資本金5千万円以下）

これらの条件に当てはまらない企業は加入することができません。

事業主および従業員はこの辺りの特色を入念に調べておく必要があります。

自分の会社の共済を確認しよう！

同じ退職金共済制度であっても、詳細を見ると中身はまるで違うことが分かるでしょう。

自分の会社が果たしてどの共済に加入しているのかを事前に確認しておいてください。

会社のホームページを見れば従業員数や資本金などの基本情報は分かります。

中小企業の場合社員と社長の距離も近いのでどの共済に入っているのかを聞いてみてください。

よほどのことでもない限りどの共済に入っているかはきちんと話してもらえます。

それを確認した上で掛金と納付年数をしっかり計算して働きましょう。

転職・退職に際してどのくらいの金額の退職金がもらえるのかも分かるはずです。

「年金」という名前の退職金制度には注意

退職金の中には「企業年金」や「国民年金」など「〇〇年金」という名前のものがあります。

この中で企業年金は企業独自のものであるため公的年金とは別の請求になります。

企業年金を受け取る際には必ず請求の方法や規約・受け取れる金額を確認しましょう。

年金として受け取る場合条件を満たしていないと支払われないこともあるのです。

公的年金とは違い企業が独自で定めたものなので支払わなくても違法にはなりません。

中にはそれをいいことに退職金共済制度を悪用している企業もあります。

企業年金の場合はその仕組みを用意周到に調べ上げ、条件を満たしてから受け取ってください。

退職金を請求する手順

退職金の請求手続きは以下の手順で行ってください。

• 退職金請求書に必要事項を記入し金融機関の窓口で口座確認印の押印をいただく
• 上記を同封して「中退共本部給付業務部」に郵送する

この手順をきちんと踏まえれば4週間以内に振り込まれます。

なお、退職金請求の時効は5年以内となっていますので、5年を過ぎると請求できません。

また具体的な金額や振り込み予定日に関しても問い合わせはできないことをご了承ください。

通算制度とは？

中退共制度にはもう1つ「通算制度」と呼ばれる制度があります。

ここでは具体的にどのような制度なのかを解説しましょう。

＜通算制度＞概要

制度加入前の勤務期間を通算したり転職した際に掛金の納付実績を通算したりする制度です。

これがあることによってそれまでの退職金の損失が出ないようにするのを防ぎます。

まとまった退職金を受け取ることができるので、転職・退職時にも困ることがありません。

この制度を利用することで無駄な損失を発生させずに済むのです。

今までの勤務時間の通算

採用日から本契約成立の前日までの継続して雇用された期間が対象となります。

10年を最大値として勤務年数が長いほど掛率も高くなるという仕組みです。

しかし誰しもがこの制度を受けられるわけではなく、以下の従業員は除外されます。

• 他企業からの掛金納付月数通算・契約継続を希望する従業員
• 特定業種退職金共済制度からの移動通算を希望する従業員
• 解散存続厚生年金基金から資産移換の申出を希望する従業員
• 特退共事業廃止団体から資産引渡の申出を行う従業員

このように他の共済や前職からの掛金は通算することができないのです。

まずこの仕組みを知っておかないと、後々苦労することになるでしょう。

転職した場合の通算

転職した場合も以下の条件を満たせば前職の掛金納付実績を新しく通算することができます。

• 掛金納付月数が12月以上ある
• 前企業を退職してから3年以内の申出がある
• 前企業で退職金を請求していない

もし前職の退職金を請求して受け取った場合はその時点で通算扱いにはなりません。

その場合はまたゼロからのスタートになりますのでご留意ください。

また、同一企業内での復職や正規雇用から非正規雇用で減額になった場合も含みます。

転職先で期間を通算するための条件とは？

通算制度を転職先で利用するには条件がありますが、具体的には以下の通りです。

• 転職先が何らかの退職金共済制度に加入している
• 従業員が加入期間や手続きの期限を満たしている

これらの条件に加えて上記の条件がしっかり合致して初めて通算制度を利用できます。

もし転職する場合は転職先の企業がこの条件を満たしているかを調べてください。

加入していなければ退職金を請求し、加入済みであれば通算制度を利用しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は退職金共済制度についてその具体的な種類や仕組みと共に紹介しました。

改めて企業がどのような退職金制度があるのかご理解頂けたのではないでしょうか。

節税対策であると同時に事業主の負担など経営者側の事情まで実によくわかります。

そんな退職金紹介制度を賢く活用して、是非とも素敵な転職活動にしてください。